国内で課税資産の譲渡等を行った事業者は、納税義務者になります。したがって、社会福祉法人も免税事業者（基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の法人）に該当する場合を除き、課税資産の譲渡等を行えば納税義務を負うことになります。

（注）　基準期間（前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（その事業年度の前事業年度開始の日以後６か月の期間）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、その事業年度（課税期間）は課税事業者となります。
なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。