料金表目安(社会福祉法人向け)

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サービス 単位 金額 サービス内容
【記帳代行業務】
月次処理 1拠点あたり 30,000円~/月 証憑類をお送りいただき、弊社にて記帳を行い、月次試算表を作成致します。
決算時処理(計算書類作成) 1拠点あたり 200,000円~/年 資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記表、財産目録、附属明細表を作成致します。
【会計顧問業務】
月次チェック 1拠点あたり 20,000円~/月 月次の試算表、元帳のチェックを行い、修正箇所の報告を行います。
決算チェック 1拠点あたり 100,000円~/年 資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、注記表、財産目録、附属明細表のチェックを行います。
内部監査 1法人あたり 500,000円~/年 法人内の会計業務が関係法令及び経理規程に従い、行われていることをチェックします。
【内部統制向上支援業務】
財務会計に関する内部統制
の向上に対する支援
1法人当たり 500,000円~/年 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を行い実施報告書を提出いたします。
財務会計に関する事務処理体制
の向上に対する支援
1法人当たり 200,000円~/年 財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を行い実施報告書を提出いたします。
【監査業務】
法定監査 1法人当たり 1,500,000円~ 一定規模以上の社会福祉法人については公認会計士又は監査法人の監査が義務付けられます。
社会福祉法人の監査経験のある公認会計士により法定監査業務を実施します。
【税務申告業務】
法人税申告(収益事業) 1法人当たり 200,000円~/年 収益事業を行っている場合には法人税の申告が必要となります。
消費税申告 1法人当たり 200,000円~/年 課税売上が一定以上ある場合には消費税の申告が必要となります。
【社会福祉充実計画関連業務】
社会福祉充実残高の計算 1法人当たり 200,000円~/年 H29年3月期より作成が義務付けられることとなった「社会福祉充実残高」の計算を行います。
社会福祉充実計画の作成 1法人当たり 200,000円~/年 上記、社会福祉充実残高が発生した場合に必要な「社会福祉充実計画」の作成を行います。
(将来の計画を含むものですので、貴社と協力しながら作成する形となります。)
社会福祉充実計画の承認 1法人当たり 50,000円~/年 「社会福祉充実計画」を行政に提出する際には公認会計士又は税理士の承認が必要とされています。
(なお、上記「社会福祉充実計画」の作成を発注いただいた場合は無料とさせていただいています。)
【スポット業務】
指導監査立会 1日あたり 30,000円~/日 行政の指導監査に立会い、会計面の説明をサポートいたします。
(内容を把握していないとできないので、これ単独のサービスは受付けておりません。)
※上記料金体系は一応の目安であり、法人の規模、内部統制の程度によって金額は異なります。予めご了承下さい。