意見聴取を行う財務の専門家とは、公認会計士、税理士のほか、監査法人、税理士法人をいうものとされています。また、法人の会計監査人や顧問税理士、これらの資格を保有する評議員、監事等（理事長を除く。）であっても差し支えないとされています。