納税義務者となる社会福祉法人は、各課税期間（事業年度）終了の日の翌日から２か月以内に所轄の税務署長に対して所定の事項を記載した消費税及び地方消費税の確定申告書を提出するとともに、その申告に係る消費税額及び地方消費税額の合計額を納付することになります。