法人全体に関する事項としては下記の項目を注記する必要があります。
①継続事業の前提に関する注記
②重要な会計方針
③重要な会計方針の変更
④法人が採用する退職給付制度
⑤法人が作成する財務諸表と拠点区分、サービス区分
⑥基本財産の増減の内容及び金額