貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額を上回る額の財産額であり、次の計算式により算定します。

（計算式）
社会福祉充実残額＝①「活用可能な財産」－（②「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」+③「再取得に必要な財産」+④「必要な運転資金」）

①「活用可能な財産」＝資産－負債－基本金－国庫補助金等特別積立金
②「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」＝
財産目録により特定した事業対象不動産等に係る貸借対照表価額の合計額－対応基本金－国庫補助金等特別積立金－対応負債
③「再取得に必要な財産」＝
【ア　将来の建替に必要な費用】
（建物に係る減価償却累計額×建設単価等上昇率）×一般的な自己資本比率（％）
【イ　建替までの間の大規模修繕に必要な費用】
+（建物に係る減価償却累計額×一般的な大規模修繕費用割合－過去の大規模修繕に係る実績額）
【ウ　設備・車両等の更新に必要な費用】
+減価償却の対象となる建物以外の固定資産に係る減価償却累計額の合計額
④「必要な運転資金」＝年間事業活動支出の3ヶ月分

上記算式による計算の結果、「社会福祉充実残額」が生じる場合には「社会福祉充実計画」を策定し、これに従って社会福祉充実事業を実施しなければならないとされています。