社会福祉充実計画は法人において、計画の実施期間満了の日から10年間保存しておくこととされています。

評議員会の承認を得た社会福祉充実計画案は社会福祉充実残額が生じた会計年度の翌会計年度の6月30日までに所轄庁に対して申請する必要があります。

①社会福祉充実残額の算定関係 ア　社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等に係る控除の有無の判定 イ　社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の再計算 ウ　再取得に必要な財産の再計算 エ　必要な運転資金の再計算 […]

意見聴取を行う財務の専門家とは、公認会計士、税理士のほか、監査法人、税理士法人をいうものとされています。また、法人の会計監査人や顧問税理士、これらの資格を保有する評議員、監事等（理事長を除く。）であっても差し支えないとさ […]

社会福祉充実計画に位置づける事業の種類は以下のとおりであり、社会福祉充実計画にその内容を記載することとなっています。 ①社会福祉事業及び法第2条第4項第4号に規定する事業に該当する公益事業 ②地域公益事業 ③公益事業のう […]

社会福祉充実計画に記載すべき内容は以下のとおりとなります。 ①既存事業の充実又は新規事業（社会福祉充実事業）の規模及び内容 ②事業区域 ③社会福祉充実事業の事業費 ④社会福祉充実残額 ⑤計画の実施期間 ⑥法人名、法人の所 […]

貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額を上回る額の財産額であり、次の計算式により算定します。 （計算式） 社会福祉充実残額＝①「活用可能な財産」－（②「社会福祉法 […]

社会福祉充実計画は、原則として、次の流れに沿って策定します。 なお、④の意見聴取にあたっては、監事監査終了後とするなど、決算が明確となった段階で行うものとする。